福岡県福岡市の税理士【福間税理士事務所】 » 税務コラム

青色事業専従者について

owner — Mon, 12 Nov 2018 00:43:13 +0000

控除対象配偶者は、「青色事業専従者に該当するもので給与の支払を受けるものを除く。とされていますが、この「青色事業専従者に該当するもので給与の支払を受けるもの」とは、事業主の配偶者がその事業主又は事業主と生計をーにする者の控除対象配偶者に該当するかどうかを判定する場合において、その配偶者が事業に従事していたことにより青色事業専従者として給与の支払を受けていたものに該当するものをいうものとされています。

このため、青色事業専従者であった人が年の中途で結婚した場合には、事業所得の金額の計算上、その事業主が青色事業専従者給与額を必要経費に算入したときであっても、その青色事業専従者であった人の給与の収入金額が少額であるなど控除対象配偶者に該当するための条件を満たしているときには、その人は他の人の控除対象配偶者とすることができます。

ただし、配偶者控除を受けようとする給与の支払を受ける人自身がその事業主と生計をーにしている場合には、その配偶者を控除対象配偶者とすることはできません。

慰安旅行の不参加者に対する土産品について

owner — Mon, 16 Oct 2017 07:06:32 +0000

レクリエーション行事の不参加者に対して、その参加者に代えて金銭を支給した場合には不参加者のみでなく、参加者についてもその不参加者に支給した金銭に相当する額が課税の対象とされます。

旅行の参加に代えて物品を支給した場合には参加者への課税の問題は生じませんが、不参加者に支給した土産品についてはその購入価額をもって不参加者に対する課税の対象とするのが原則です。

但し、３千円程度の少額の土産品であれば強いて課税する必要はありません。

役員の人間ドッグ費用の会社負担について

owner — Mon, 03 Apr 2017 01:04:23 +0000

使用者が役員又は使用人に対し、その福利厚生に関する役務の提供等を行ったことにより受ける経済的利益については、次の場合を除き課税しなくて差し支えないこととされています。

①その経済定期利益の額が著しく多額であると認められる場合
②その用役の提供等が役員だけを対象として供与される場合

役員に対してのみ行われる人間ドック費用は、上記②の要件を満たさないことになりますので金額の多寡にかかわらず、給与として課税され源泉徴収の対象となります。

単身赴任の場合の扶養控除について

owner — Tue, 10 May 2016 00:45:48 +0000

控除対象配偶者及び扶養親族の要件の一つに「生計を一にする」という要件がありますが、これは必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではありません。単身赴任のためやむなく妻子等と別居している場合であっても
①余暇には妻子等のもとで起居を共にすることを常例としている場合
②常に所得者が妻子等親族に生活費、学資金等を生活資金を送金している場合
のいずれかに該当するときは「生計を一にする」こととされていますので上記に該当する場合は扶養親族として差し支えありません。

扶養控除の対象とある扶養親族の判定について

owner — Mon, 22 Feb 2016 00:07:36 +0000

扶養親族とは、その年の12月31日の現況において、所得者と生計を一にする親族（配偶者及び青色事業専従者、白色事業専従者を除きます。）で合計所得金額が38万円以下である人をいいます。
親族とは民法第725条に規定する6親等内の血族、3親等内の姻族をいいます。

中途入社社員の扶養控除について

owner — Sat, 26 Dec 2015 23:51:09 +0000

中途入社の社員の年末調整について、基礎控除や扶養控除を月数按分する必要の有無ですが、年末調整に際して、扶養控除等の金額をその年の所得のあった期間に応じて、月割計算や日割計算をする必要はありません。これは、基礎控除とか扶養控除等が l 年間の所得について定められているからです。

なお、年の中途で採用した者については、その年中に他の給与の支払者から給与の支払を受けているかどうかを確認し、給与の支払を受けている場合は、本人から他の給与支払者から「源泉徴収票」を徴し、合算して所得税額を計算し年末調整を行うことになっています。

新幹線で通勤した場合に通勤手当を12万円支給した場合の取り扱い

owner — Tue, 07 Jul 2015 05:59:51 +0000

非課税とされる通勤手当はその給与所得者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らしもっとも経済的、かつ合理的と認められる運賃の額とされていますが、新幹線による通勤の方法もこの経済的かつ合理的な方法に該当するものとされます。

しかしながら、通勤手当としての所得税法上の非課税限度額は10万円までですので、超える分の２万円については源泉徴収の対象とされます。

なお、課税仕入対象金額は１２万円です。

業務上の使用に充てられる部分がある場合の社宅の賃貸料

owner — Fri, 08 May 2015 07:05:26 +0000

社宅の一部を公的に使用している場合には、原則としてその実際の使用状況を考慮して賃貸料相当額を算定する事になりますが、合理的な算定は実務上相当の手数と困難を伴うため簡便法により、例えば年間の使用割合が30%程度であるのなら、通常の賃貸料の70%以上を社宅家賃として徴収していれば給与として課税されません。

役員のみで行った慰安旅行費用について

owner — Mon, 06 Oct 2014 07:37:16 +0000

役員のみで慰安旅行を行った場合に、それが法人の業務の遂行上必要な場合には交際費等に該当し、それ以外の場合には役員給与となります。

一般に、役員だけの旅行が業務遂行上必要なものとして行われる事例はほとんどなく、通常は役員に経済的利益を与えたものとして役員給与になるとなると考えられます。

役員給与となる場合は定期同額給与に該当しないため、法人税法上の損金不算入となります。

慰安旅行として行う海外旅行

owner — Sat, 02 Aug 2014 02:42:27 +0000

旅行先が国内及び国外をとわず、これらの旅行に参加した従業員がうける経済的利益については、総合的に判断して、課税・非課税の判定を行います。なお、次のいずれの要件も満たしている場合は原則として給与として課税しなくて差し支えありません。

①旅行期間が4泊5日以内のものであること

②旅行参加者が全従業員の50%以上であること