グループの各人が現金又は記念品で支給を受けたものは、いずれも給与として課税する必要があります。

これに対し、記念パーティのようないわゆるレクリエーション行事を開催するための費用にその表彰金を充てた時は、その行事が特定の者を対象として行われることに問題がありますが、その対象が個人ではなくグループを単位としているものであり、レクリエーション費用の取り扱いに準じて課税しないものとして差し支えありません。

なお、使徒明細を提出させないこととしているときは、グループの構成員に対して金銭で支給した者として、給与として課税されます。