特に個人事業主の方は、確定申告をご自身でされている方も多いですが、個人事業主の方でも確定申告を税理士に任せることで、様々なメリットを受けることができます。
低価格で確定申告のサポートをしてくれる税理士を見つけることができれば、ご自身で申告するよりもメリットを感じられるかもしれません。
領収書の入力など全ての会計入力から申告書提出まで当事務所で行います。お客様が確定申告にかける時間を大幅に削減できます。
頂いた資料のみで申告を終わらせるのではなく、最大限に節税の提案をおこないます。ご自分でされるより大きな節税に貢献します。
税務代理権限証書の添付により、申告後の税務署からの問合せが税理士を介して行われます。税理士を介することにより税務署との交渉を有利に対応出来ます。
100%、お客様有利になる様に対応を行います。納税者の立場に立った申告を行います。
事前打ち合せ時に、申告料金をお伝えします。申告後に追加料金が発生することはありません。
お客様ご自身で申告される場合との違い
- 青色申告による65万円控除
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個人事業を行なっている方、家賃収入がある方は、会計ソフトを使って記帳することにより青色申告が行えます。
青色申告を行うことにより65万円の控除が受けられます。
65万円の控除が受けられるということは65万円に対する所得税、住民税の税率の分だけ節税出来るということです。所得税は所得が高くなるほど税率が上がる仕組みになっており5%〜40%です。住民税は一律10%です。
つまり最低税率の方でも青色申告を行うことにより65万円×15%の97,500円節税出来ます。
又、事業が赤字だった場合、青色申告の場合は翌年以降3年間に渡り損失を繰り越せますが白色申告では繰り越せません。生計が同じ親族に給与を払っても白色申告の場合経費に出来ませんが、青色申告の場合は経費に出来ます。
他にも青色申告の特典は多数あります。
この青色申告による65万円控除は税理士に依頼しないと極めて難しく、お客様ご自身で完結することや、他の確定申告代理媒体では対応出来ないことが多いです。
当事務所では徹底した記帳サポートを行い青色申告による65万円控除を行い節税を可能にします。節税によるメリットを考えると申告料もそんなに負担ではないかと思います。
- 税理士による署名、押印
- 税理士による署名、押印を行うことでプロの税理士が作成した申告書ということで信用性が増し、金融機関や税務署からの見栄えが良くなります。
又、税務代理権限証書を添付することで税務署からの問い合わせがお客様ではなく当事務所を介して行われるようになり不安が無くなります。
- 確定申告書記載の手間が無くなる
- 通常のお客様は確定申告書への記載も年一回しか行わないため、毎年思い出さなくてはならずかなりの時間と手間がかかります。申告はプロに任せて本業に専念したほうがメリットがあるのではと思います。
個人事業を行っている方
- 今年開業したが、どうやっていいか分からない
- 毎年申告をしているがほんとは不安なのでプロに任せたい
- より良い節税を提案して欲しい
■個人事業の確定申告サービス料金
売上高 | 報酬額 |
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800万円未満 | 80,000円 |
800万円以上〜1,000万円未満 | 100,000円 |
1,000万円以上 | 120,000円 |
家賃収入がある方
- 新しく賃貸マンションを建てたが将来を見据えた有利な申告をしたい
- 今の税理士は融通が利かず変更したい
- 資産税のアドバイスをして欲しい
■家賃収入がある方の確定申告サービス料金
売上高 | 報酬額 |
---|---|
1室 | 20,000円 |
2室 | 30,000円 |
3室 | 40,000円 |
4室~9室 | 50,000円 |
10室~20室 | 80,000円 |
不動産譲渡を行った方
- 税務署から申告書が送られてきたが計算方法が分からない
- 経費の漏れや、譲渡原価の過少計算による過大納付を避けたい
- 譲渡所得の特例が多々あるようだか適用できないか確認したい
■不動産譲渡を行った方の確定申告サービス料金
報酬額 |
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100,000円 |
住宅ローン控除を受けられる方
- 適用初年度は確定申告を行うと聞いたがどうやっていいのか分からない
- 自分でやると大変そうなのでプロに任せたい
- 計算を間違えて不利な申告をしたくない
■住宅ローン控除を受けられる方の確定申告サービス料金
報酬額 |
---|
20,000円 |
専門用語を使わずに、どんな方でも確定申告を理解できる形でお伝えします。 初回、無料電話・メール相談を行っていますのでお気軽にご相談下さい!