多くのお客様が不安をお持ちなのが税務調査です。
税務調査とは、税務署が法人の会計業務の状況を確認するために行なうものですが、予告なしに訪れるため普段から準備をしていない会社の方が慌ててしまうケースが多いようです。
税理士を選ぶ際には、この税務調査への対応状況についても考慮する必要があります。
当事務所では、税務調査の立会を請け負っております。
専門家に相談すると費用がかかってしまうと思われている経営者も多いかと思いますので、当事務所では多くの経営者の助けになりたいと思い初回無料相談を承っております。
税務調査とは
税務調査というと、強制調査（通称・マル査）をイメージされる方が多いかもしれませんが、通常の税務調査は、確認のために行われるものであり、納税者の同意を基としたいわゆる任意調査と位置づけられています。
一般的には、納税者に一つひとつ確認しながら進められる「任意調査」が大多数となっております。
調査のための事前準備
一般の税務調査では、連絡から実施までに通常10日から2週間ぐらいの余裕があるものです。税務署からの一方的な日時の指定は出来ませんので、こちらの都合に合わせて日時を決定します。この間に申告内容の聞き取りを行い対応を検討します。
多くの場合、過去3年分の申告内容を調査されることが多いので、その3期について整備されていない事項や、不十分な事項を事前に整理します。
調査当日の対応
税務調査は通常２〜３日に渡り行われます。初日に経営者より過去の職歴、家族構成、業務内容などについて聞き取りがあります。経営者に直接質問することにより問題になりそうな部分のあたりをつけていますので、必要最小限のみを話しあまり喋りすぎないようにします。特に業務内容は自分の専門なので多くを喋りたくなってしまいますが、会話の中から取引から想定される収入や問題点を聞き出していますので注意して下さい。
税理士ではなく経営者と多く話そうとする調査官は要注意です。
経営者への聞き取りは３０分〜１時間程で終わりますので、その後はお仕事等で時間がなければ外出してもらっても構いません。後は当事務所が対応します。
税務署からの指摘事項
調査官は、領収書、請求書などの原始資料を重点的にみます。領収書や請求書の内容から想定される取引をイメージしています。同時に日々の取引が記帳された総勘定元帳をチェックし問題点を指摘してきます。
指摘事項には判例・通達など税法を根拠に対応を行います。
理論で対応しにくい部分は交渉を行います。交渉力次第で結果は大きく変わります。
一般の納税者がプロである調査官と対等に渡り合うことは困難であり、税理士なしで税務調査に望むと調査官に一方的に修正を求められ多額の納税を払うケースが多いようです。
税務調査に強い税理士
税務調査において、一般の納税者がプロである調査官と対等に渡り合うことは困難です。
信頼できる税理士とは、税務調査の際に納税者のために尽力してくれる税理士であり、調査官の指摘に正当な見解で対応を行い、しかも、できる限り追徴税額が少なくなるように対策を練ってくれる税理士なのです。
税務調査における税理士の返答の仕方や対応いかんで調査の進行や結果に大きく影響してきますし、日ごろから、いつ税務調査が入っても問題を指摘されないような記帳や税務処理を行うように助言し、安全な方向にリードする役割があります。
第一に納税者の味方になってくれ、信頼できる税理士を探すことが重要です。
